アマゾンのロゴ=4月、フランス・ドゥエ(AP=共同)

 【ニューヨーク共同】インターネット通販のアマゾン・コムや自動車のゼネラル・モーターズ、金融のJPモルガン・チェースといった約40の米欧主要企業は2日、バイデン次期大統領と議会に対し、野心的な気候変動対策に協力して取り組むことを要請した。

 非営利団体「C2ES」がバイデン氏らへの書簡を公表した。トランプ政権が離脱したパリ協定復帰に支持を表明。温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするため、米国が恒久的な政策を確立する必要があると強調した。エネルギー転換で不利益を被る人々への対応も求めた。

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