ニセ電話詐欺撲滅を目指したガバメントクラウドファンディングに向けて意気込む4者の代表者。右から県警生活安全部の勝屋弘善首席参事官、佐賀未来創造基金の山田健一郎理事長、市民福祉団体全国協議会九州支部の杉本創支部長、県くらしの安全安心課の大川内康課長=県警本部

 高齢者のニセ電話詐欺被害防止を目指し、公益財団法人「佐賀未来創造基金」や佐賀県警などが1日、県のふるさと納税を活用した「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」による支援の募集を始めた。目標金額は500万円で、募集期間は来年1月31日まで。県警がGCFによる支援に参加するのは全国初で、被害防止のモデルケースを目指す。

 プロジェクトは「佐賀の“人のよか”じいちゃんばあちゃんをニセ電話詐欺から守りたい!!」と銘打って実施する。県警が同基金に呼び掛け、全国の高齢者施設の支援をする認定NPO法人「市民福祉団体全国協議会」と県が連携する形で実現した。基金を財源に、自動通話録音装置の配布や被害防止を啓発するテーマソングの制作などを計画している。

 県警生活安全企画課によると県内のニセ電話詐欺の被害状況は、今年10月末時点で26件、約3813万円。19年は38件で約9967万円、このうち65歳以上の被害は20件で1件当たりの被害額は415万円だった。被害額の過去最高は、16年で約2億2579万円となっている。

 県警で開かれた記者発表で生活安全部の勝屋弘善首席参事官は「(被害額は)一人一人の人生がかかった大切なお金。被害をゼロにしたいという思いで4者が一致団結した」と話した。山田理事長は「佐賀で機運を形成し、このような取り組みを全国に広めていきたい」と意気込みを述べた。(小部亮介)

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