佐賀県の「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」など全国各地の市民団体は1日、東京都内でリモート参加を含む集会を開き、新型コロナウイルス感染症流行下での原発避難について政府側と意見交換した。感染と被ばく防止の両立について認識をただし、政府側は必要な避難バスが2倍になるとの見解を示した。

 都内の会議室で集会を開き、佐賀県など各地の団体がリモートで参加した。政府側は内閣府、原子力規制庁の担当者が出席した。

 団体側が、人と人の距離を一定取る感染症対策を実施した場合のバスや避難所の運用を問うと、政府側は距離を確保しながらバスに乗ることを想定し「乗員は定員の半分になる。バスは2倍程度必要になる」と説明した。

 避難所も従来1人当たりの確保面積が2平方メートルだったのが、4平方メートルに倍増するとの考えを示した。避難所数に関しては「(同居している)家族の場合は4平方メートルを確保する必要はない」として、単純には倍増しないとも述べた。

 団体側は感染防止で換気した場合、被ばくのリスクが高まる点も問題視し「政府の避難計画にリアリティーがない」など厳しい意見が上がった。(山口貴由)

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