3500人以上の署名を前に、医療費助成の

 新日本婦人の会佐賀支部と大和支部(300人)は1日、秀島敏行佐賀市長と川原田裕明市議会議長に、中学校卒業までの通院医療費窓口無料化を求める署名を提出した。

 佐賀市以外の県内19市町では、中学生もしくは高校生まで自治体が通院費を助成している。「小学生まで」となっているのは佐賀市だけになっており、9~11月に3588人分の署名を集めた。

 この日は野口佳代子佐賀支部長らが「子育てしやすい佐賀市を実現するため、対象年齢拡大を」「子どもはよく病気やけがをするが、経済的に厳しい家庭もある」などと制度充実を求めた。

 市こども家庭課によると、助成対象を拡大した場合、新たに1億1千万円の経費がかかるという。秀島市長は「署名も重いが(財政的な)負担も重い。佐賀市では発達障害支援などトータルな子育て支援を進めており、財源をどうするかなどを真剣に考え、総合的に判断したい」と話した。(川﨑久美子)

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