連携協定を締結した(左から)トラストバンクの川村憲一社長、武広勇平町長、中山博樹商工会長=上峰町役場

 三養基郡上峰町は30日、町独自の地域通貨と電子決済サービス「mineca(ミネカ)」を導入すると発表し、町商工会、サービス提供元のトラストバンク(東京)と3者で連携協定を結んだ。地元で買い物をする時に地域通貨を使うと、割引やポイント付与などの特典が得られる仕組みをつくり、新型コロナウイルスで苦しむ地域経済の活性化を図る。

 スマートフォンアプリで使えるほか、12月中旬に専用カードを全町民9600人に配布する。地元商店70店のほか、地元業者が特産品などを販売する「ハコミネ町民市」で利用できる。

 カード配布後、12月に町民市を開催する予定で、来年1月には町クーポン事業として各カードに5千円分のポイントを付与する。事業主体の商工会に町が助成金を出し、新型コロナ対策の国臨時交付金7280万円を充てる。

 武広勇平町長は、紙によるプレミアム商品券の発行事業などに比べて事務手数料が低減できると話し「浮いた分の費用を、地域還元に回したい」とした。町商工会の中山博樹会長は「新しい取り組みは地元商店も勇気がわく」と期待した。

 トラストバンクは地域通貨サービスを埼玉県深谷市など14自治体に提供し、九州では熊本県宇城市などに次ぎ5例目。(樋渡光憲)

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