税金の使い方や住民自治をテーマに開かれたシンポジウムで講演した児玉弘佐賀大准教授(奥中央)=小城市のゆめぷらっと小城

 税金の使い方や住民自治を考えるシンポジウムが29日、小城市で開かれた。行政法が専門の児玉弘・佐賀大准教授が講演し、市民一人一人が市政に関心を持ち、住民全体の利益になっているかどうかを監視、点検する大切さを訴えた。

 児玉准教授は、税金の使途をチェックする議会の役割を指摘した上で「それが十分に機能しなかったり、住民の感覚とずれたりしていると感じたことはないか」と問い掛けた。こうした状況を補う手段として、住民が適切な措置を講じるよう求める住民監査請求や住民訴訟の制度を紹介した。

 靖国神社の玉ぐし料への公金支出が政教分離を定めた憲法に違反すると判断した1997年の住民訴訟判決などを示し「疑問を覚え、おかしいと感じた時には行動を起こす。それが住民の意思を反映した自治を守ることにつながる」と話した。

 シンポジウムは、元小城市職員による不適切な会計処理を巡り、市などを相手に訴訟を起こしている市民グループが開き、約40人が参加した。(谷口大輔)

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