連携協定を結んだ(右から)寺島克敏・県産業労働部長、三宅秀朋・佐賀労働局職業安定部長、増永幸俊・産業雇用安定センター佐賀事務所長=佐賀県庁

 新型コロナウイルスの影響で不安定な状況に置かれている労働者の雇用安定につなげようと、佐賀県、佐賀労働局、産業雇用安定センター佐賀事務所が連携協定を結んだ。会社に籍を残したまま出向する「在籍出向」や転籍の推進も見据え、情報発信やマッチング支援などを行う。

 協定によると、3者は相談窓口の設置や出向・求人のニーズがある事業所の把握、マッチング支援などに連携して取り組み、出向や転籍を促す。

 新型コロナが企業の業績に悪影響を及ぼす中、佐賀県内では、県が全日本空輸を含むANAグループの社員の出向を10人程度受け入れることを発表するなど、業界などの枠を超えて助け合っていこうという動きも出始めている。

 締結式で佐賀県の寺島克敏産業労働部長は「企業と労働者の双方に寄り添い、3者で連携しながら失業なき労働移動の支援に取り組んでいきたい」と抱負を語った。(中島佑子)

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