旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、聴覚障害のある大阪府の80代男性、70代妻と知的障害のある近畿在住の女性(77)の計3人が国に計5500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で大阪地裁(林潤裁判長)は30日、旧法は違憲と判断した。賠償請求は棄却した。

 全国9地裁・支部で起こされた同種訴訟で3件目の判決。旧法の違憲性を認めたのは仙台地裁判決に続き2例目。

 昨年5月の仙台地裁判決は旧法は違憲と判断する一方、被害救済への立法措置を取らなかった国の賠償責任については、法的議論の蓄積がなかったなどとして否定し請求を棄却。今年6月の東京地裁判決も、手術から提訴までに賠償請求権が消滅する20年の「除斥期間」が経過したとして請求を退け、旧法の違憲性には言及しなかった。

 訴状によると、夫婦は、妻が妊娠9カ月目の74年5月、病院で胎児に異常があると言われ帝王切開を受けた際、知らぬ間に不妊手術を受けさせられた。胎児は死亡した。

 女性は15歳で日本脳炎を患って後遺症で知的障害になり、高校卒業後、母に連れられて入院し、不妊手術を受けさせられたとしている。

 夫婦は昨年1月、女性は2018年9月にそれぞれ提訴。旧法は「子を産み育てるかどうかの自己決定権を侵害した」などと訴えていた。

 手術強制を巡っては昨年4月、被害者に一時金320万円を一律支給する救済法が施行された。

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