中国・国防7大学との協定についての回答例

 中国の国防7大学

 中国人民解放軍と関係があり、軍事関連技術研究を行う同国の7大学と日本の国公私立大計45校が学術・学生交流協定を結んでいることが28日、分かった。9校に共同研究の実績があった。民間研究を兵器開発に用いる「軍民融合」を進める中国の知的財産窃取が問題視され、日本の研究現場からの流出が懸念される中、協定を見直す可能性があると答えた大学は3割超の16校。学問の国際化を重視する大学が困難な対応を迫られている実態が明らかになった。

 7大学は北京航空航天大や西北工業大などで、防衛産業を統括する中国工業情報省の管轄下にあり「国防7子」と呼ばれる。人民解放軍の装備開発にも関わっており、うち3校は大量破壊兵器開発に技術を転用される恐れがあるとして、技術輸出に許可が必要な経済産業省の「外国ユーザーリスト」に掲載。米国の禁輸対象には4校が登録された。オーストラリア戦略政策研究所は、国防7大学との研究協力のリスクは「非常に高い」としている。

 文部科学省の最新の2017年度調査などで協定があるとされた国内51大学を取材、49校が回答した。既に協定を終了した大学が6校あったほか、今後協定を見直す可能性があるとした16校のうち芝浦工業大は「外国ユーザーリスト掲載が判明し、協定の期限切れを待っている」と説明した。複数ある協定の一部見直しや、学生交流に限って継続すると回答した大学もあった。

 共同研究の実績がある9校のうち千葉工業大は「休止している」と回答。北海道大はナノテクノロジー分野、大阪大は原子核について管理を徹底した上で共同研究を実施しているとした。京都大など7校は共同研究の有無について28日までに回答しなかった。

 中国の国防7大学との交流について文科省は「特別な注意喚起はしていない」と説明。経済産業省は米国の規制対象となった大学との共同研究は「支障となりうる」としているが、輸出管理の在り方は大学の判断に委ねられているのが現状だ。【共同】

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