ICT環境の整備に関する補助の充実などを求める要望書を手渡した篠塚周城会長(左から2人目)と山口祥義知事(左)=佐賀県庁

 佐賀県私立中学高等学校協会(篠塚周城会長)など私学関係4団体は26日、来年度の県予算編成について、ICT整備に関する補助の充実などを求める要望書を山口祥義知事に手渡した。

 要望書では、新型コロナウイルスの対策が求められる学校現場の状況を踏まえ「これまで以上に経費が必要になってくる」と訴えた。県立中高で1人1台整備されている学習用タブレット端末について、私立中高では学校によって整備状況に差があることから「県立に比べてかなり遅れている」と危機感を示し、補助の充実を求めた。

 私立高の運営に対する県の公費助成は昨年度、約22億3800万円。私立高校生1人当たりの助成は約37万4千円で、助成額は全国3位だった。(岩本大志)

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