金融庁が地銀の経営統合に向けて新たな制度を創設することに対し、所感を述べる佐賀銀行の坂井秀明頭取=佐賀市の同行本店

 政府が地方銀行や信用金庫の経営統合や合併に対し、システム統合などの費用の一部を補助する交付金制度を2021年夏にも創設することを受け、佐賀銀行の坂井秀明頭取は26日、「(経営統合への)トリガー(引き金)になるかは個別事情による」と述べ、引き続き経営統合に否定的な見方を示した。

 佐賀市であった記者懇談会で質問に答えた。坂井頭取は「支援制度ができることはありがたいこと」とした上で、「それがトリガーに必ずなるかどうかは、個別事情によるのではないか」と述べた。佐賀銀行が他行と統合するきっかけになるかとの問いには「それはないと思う」と語った。

 金融庁は25日にあった金融審議会のワーキング・グループで合併や統合をする地銀などに対し、システム統合費など初期費用を交付する新制度を設けることを明らかにした。

 日銀が経営を改善したり、統合を決めたりした地銀や信金に対し、受け入れている当座預金の残高に年0・1%の上乗せ金利を支払う措置を設けたことについては、「(地銀の)経営統合ではなく、経営の効率化が日銀の一番の趣旨」と読み解き、日銀が示している指標の改善は達成できるとの見通しを示した。(大橋諒)

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