デジタル庁の組織と役割の骨格を決定した作業部会=26日午後、東京・霞が関

 政府は26日、来年9月の創設を目指す「デジタル庁」の組織と役割の骨格を決定する。首相をトップに他省への是正勧告権など強い権限を持たせ、官民のデジタル改革の司令塔と位置付ける。自治体のシステムにも責任を持って関与し、共通化を推進。デジタル化の根幹と位置付けるマイナンバー制度の関連の所管を内閣府や総務省から移し、マイナンバーカードの普及を進める。

 現在は各府省庁で所管している国のシステム予算は段階的に集約し、効率化により2025年度までに開発費などを除いた運用経費を3割削減する目標も設定。年末に策定するデジタル庁の基本方針に盛り込む。

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