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　防災情報の戸別受信機設置など武雄市が進める「防災情報発信システム構築」の業務委託契約を巡り、市民が契約を解除した上で改めて市議会で業務委託の議決を行うことを求めた住民監査請求で、市監査委員は２４日、請求を棄却した。

　監査請求は、市が７月に約５億７８００万円で結んだ契約について「地方自治法や市条例は予定価格１億５千万円以上の工事や製造の請負は議会の議決を必要としている」とし、「議決を経ずに締結された委託契約は違法」として契約解除と議決を求めていた。

　監査委員は「契約に関する予算が３月定例市議会で可決されており、手続きも違法性はない」とした。付帯意見として市に対し「全市民がかかわる関心の高い事業で、市議会とも十分に情報共有しながら事業を進めてほしい」と求めた。

　監査請求は６人が行った。代表請求人の大河内智さんは「訴訟など今後については、１２月議会の動向もみながら協議したい」と話した。（小野靖久）