Q 令和2年4月1日から民事執行法が改正されたと聞きました。改正の趣旨や概要を教えてください。

A 改正の趣旨―権利実現の実効性向上

 例えば、損害賠償を求める訴訟に勝訴したのに、債務者が判決で命じられた賠償金を支払わない場合、強制執行手続を検討する必要があります。しかし、強制執行手続を行うためには、債務者の財産の所在を調査しなければならず、これを発見できない場合、権利が実現されません。本改正の趣旨は、こうした問題を解決し、権利実現の実効性を高めることにあります。

 改正の概要(1)財産開示手続の強化

 財産開示手続は、債務名義(判決など権利の存在を公的に認めた一定の文書)を有する債権者の申立てにより、債務者に、どんな財産をもっているかを裁判官の前で明らかにさせる手続です。

 本改正では、同制度の強化のため、債務者の不出頭などに対して6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が定められるとともに、申立権者が公正証書などを有する者にも拡大されました。

 改正の概要(2)第三者からの情報取得手続の新設

 一定の要件を満たす場合には、裁判所から市町村や日本年金機構などに対して債務者の給与に関する情報を照会してもらうこと、金融機関に対して債務者の預貯金口座の情報を照会してもらうことなどが可能となりました。(ただし、給与に関する情報取得は、扶養義務などに係る請求権または人の生命もしくは身体の侵害による損害賠償請求権についてのみ認められています)

 権利実現のために

 今回の改正により、一定の制約はあるとはいえ、以前より権利実現の実効性は高まりました。債務者から支払いをしてもらえないとあきらめる前に、弁護士にぜひご相談ください。

(武雄市 弁護士 筬島大輔)

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