法務委員会で、不妊治療の助成について政府の考えをただした山下参院議員=東京・永田町の参議院

 自民党の山下雄平参院議員(佐賀選挙区)は19日、法務委員会で不妊治療の助成に関して質問した。公的助成の充実策が公表された場合、拡充されるまでの期間に「不妊治療控え」が発生する懸念を指摘し、政府の考え方をただした。厚生労働省は「保険適用までの間の助成措置の拡充を速やかに実施したい」と応じた。

 山下氏は「顕微授精で43万円、体外受精でも38万円かかり、100万円を越える場合もある。何十回と挑戦することもあり、費用負担は大きな障害になっている」と不妊治療の経済的負担の重さを指摘した。菅義偉首相が保険を適用する方針を表明したことに触れ、適用までの間の助成拡充について厚労相に見解を尋ねた。

 厚労省担当者は「保険適用までの行程を本年末までに明らかにする」とした上で、適用までの間、助成を大幅に拡充する考えを示した。山下氏は「充実策の発表段階から適用を可能にしなければ、『不妊治療控え』が起き得るので留意してほしい」と念を押した。

 第三者から卵子や精子の提供を受けた生殖補助医療の親子関係を明確にする民法の特例法案を巡る質疑で、法務委員会は法案を可決した。(山口貴由)

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