11日に開かれた社民党佐賀県連の拡大常任幹事会。離党を認める党本部の議案に賛成することを決めた=佐賀市の県労働会館

 社民党から立憲民主党へ合流を希望する地方議員らの離党を認める議案が14日、臨時党大会で可決されたことを受け、社民党佐賀県連(中村直人代表)は立民佐賀県連との合流に向けた具体的な協議に入る。地方議員8人全員と党員の多くは立民に合流する見通しだが、一部党員からは残留を求める声も上がっており、大きな分岐点を迎えた。

 県連の議員は県議1人と市議6人、町議1人で、党員は約300人に上る。合流時期については、県連の定期大会がある来年3月ごろを目指している。

 党則では県連組織を解散する場合、定期大会に出席する代議員の3分の2以上の賛成が必要になる。県内支部に組織的な異論はないため、3分の2以上の賛成に達する見通しだ。ただ「立民の全ての政策に賛同できるわけではない」などとして、社民への残留を希望する党員もいるという。そうした人たちが県内で新たな社民党組織を立ち上げるかどうか、党県連幹事長で県議の徳光清孝氏は「分からない」と話す。

 立民との合流に向けた動きは支持母体も注視している。その組織の一つ、自治労県本部の宮崎啓二郎委員長は「合流によって(旧社会党時代から支えてきた)高齢の組合員は離れるかもしれない」と気をもみつつ「政策実現のためには野党が大きな塊であってほしい。『合流やむなし』で一致している」と説明する。

 「立民の中で政策理念が一致する人は当然応援するが、議論の余地もある」とも述べ、国策の捉え方や政策のスタンスが異なる議員を支持するかどうか、今後見極めていく考えも示す。

 社民党県連は来春までに平和運動センターをどうするかといった課題や、職員の雇用問題にも向き合うことになる。徳光幹事長は臨時党大会を受け「(社民党県連を)なくしていいのか、自問する思いはある」と述べつつ「私が窓口になり、合流に向けた具体的な議論や手続きを進めたい」と、前向きな姿勢を改めて示している。(岩本大志)

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