使用済み核燃料は全国の原発でプールにたまり続けている。満杯になって原子炉の燃料を交換できなくなれば運転を継続できなくなるため、電力各社は原発敷地外に造る中間貯蔵施設のほかにも、敷地内での「乾式貯蔵」などの対策を迫られている。

 電気事業連合会によると、全国の原発で保管する使用済み燃料は6月末時点で容量の75%に当たる計約1万6千トン。燃料搬出先である日本原燃の再処理工場(青森県)のプールには既にほぼ満杯の約3千トンが運び込まれている。工場は稼働しておらず、新たに燃料を受け入れる状況ではない。

 乾式貯蔵施設は現在、中部電力浜岡(静岡県)、四国電力伊方(愛媛県)、九州電力玄海(東松浦郡玄海町)で新設計画があり、廃炉が決まった東京電力福島第2でも検討中。電事連のまとめでは、浜岡でプール容量の87%、伊方は77%、玄海は85%が埋まっている。玄海では、プール内の燃料の間隔を狭めて貯蔵容量を増強する方法も計画されている。

 関西電力によると、福井県にある同社の原発は、原子力規制委員会の審査に合格した計7基が運転を続けると6~9年でプールが満杯になる。関電は県外に中間貯蔵施設を建設する方針で、年内にも候補地点を示すとしているが、選定は難航している。

 同県の杉本達治知事は、運転開始から40年を超えた高浜1、2号機などの再稼働への同意は、年内の候補地点提示が前提となるとの認識を示している。(共同)

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