日銀が新型コロナウイルスや低金利の長期化で影響を受けている地方銀行の再編を後押しする新制度創設を10日発表したことに関し、「単独経営」保持を掲げている佐賀県内の地銀トップは、引き続き経営統合に否定的な見方を示し、冷ややかに受け止めた。

 10日の佐賀銀行(佐賀市)の中間決算発表。新制度について坂井秀明頭取は「支援があるからといって、そちら(経営統合)にかじを取ることはない」と言い切った。単独経営の方針は変わらず、「地銀が必要かは、地域のお客さまの役に立てるかにかかっている。それが我々の規模で可能である限りはやろうと思う」と述べた。

 佐賀共栄銀行(佐賀市)の二宮洋二頭取も11日の中間決算発表で「私どもは常に崖っぷちに立たされている」との危機感を示した上で、「くっつけば良いというものではない」と経営統合を否定。経費削減などで経営状態の改善に取り組んだ場合も支援の対象となるため、そちらでの適用を目指すとした。

 日銀が発表した新制度は、菅政権が掲げる地銀再編を全面的に後押しする内容。経営統合を決めた銀行などに、日銀に預けている当座預金の残高に年0・1%の金利を上乗せし、事実上の補助金を出す。(大橋諒)

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