内閣府は6日、自治体の地域活性化策に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」の対象事業として、佐賀県内の10市町を含む223市町の地域再生計画を新たに認定したと発表した。佐賀県と県内全20市町が認定されたことになり、認定状況が一つの道府県内で100%となるのは初めて。全国に先駆けて、企業の寄付を呼び込む態勢が整った。

 新たに認定されたのは多久市、伊万里市、鹿島市、神埼市、神埼郡吉野ヶ里町、三養基郡上峰町、東松浦郡玄海町、杵島郡大町町、江北町、白石町の4市6町。前回8月までは県と10市町が認定されていた。100%になったのは全国で初めてで、奈良県が97・4%、石川県が94・7%、青森県が92・5%で続いている。全国平均は53・1%。

 企業版ふるさと納税は個人版と異なり、自治体からの返礼はないが、企業はイメージアップや地域資源を生かした新たな事業展開などが期待でき、寄付額の約9割に当たる法人関係税が軽減される。

 寄付を受けるためには他の自治体のモデルになるような事業を盛り込んだ地域再生計画を国に提出する必要があるが、本年度から既存の地方版総合戦略の抜粋・転記による申請が可能になり、自治体側の負担が軽減された。

 内閣府地方創生推進事務局は佐賀県内の認定状況が100%となったことについて「計画認定の手続きではなく、企業からの寄付獲得に力を注いでほしいという考えでの制度改定で、その効果が現れた」と歓迎した。

 佐賀新聞メディアホールディングスは企業版ふるさと納税を活用した自治体の地方創生を支援しており「全国初の認定率100%を目指して進めてきた。企業の注目が集まれば」と話す。(大橋諒)

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