イクボス充実度アンケートのランキング結果

 父親の子育て支援に取り組むNPO法人ファザーリング・ジャパン(東京)は4日、部下の育児と仕事の両立を後押しする「イクボス」の推進を巡り、自治体の取り組み状況を調査した結果を発表した。充実度ランキングの都道府県部門では三重県が前回2017年に続き連覇、佐賀県は13位だった。市区町村部門でも前回に続き北九州市が1位だった。

 ファザーリング・ジャパンの安藤哲也代表理事は「自治体の二極化が見えてきた。男性の育休取得が進まないところも多い。順位が下がったり回答しなかったりした自治体は上位の自治体の取り組みを学び、誰もが働きやすい職場を築いてほしい」とコメントした。

 アンケートは全都道府県と、今年3月末までにイクボス推進を宣言した市区町村計228自治体を対象とし、37道県と87市区町村が回答。イクボス宣言する前年度と直近の年度で、男性の育休取得率や平均残業時間などがどう変化したかも確認し、200点満点で充実度を評価した。

 その結果「イクボスの行動計画を職員に課している」とした道県は86%、市区町村は51%だった。「行動計画と実行度合いを人事考課に反映している」とした道県は57%と前回と同じで、市区町村では14%と前回から4ポイント増にとどまった。

 また法律に基づく男性の育児休業取得率が50%以上と回答した道県数は1で、10~20%未満が16と最も多かった。

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