11月補正予算案に関する政策調整会議で編成方針を語る山口祥義知事=佐賀県庁

 佐賀県は4日、11月補正予算案に関する政策調整会議を開き、各部局からの予算要求が158件、約43億円になると公表した。国立ハンセン病療養所菊池恵楓園(熊本県合志市)に佐賀県が寄贈した「希望の鐘」と同じ鐘を佐賀県庁に設置し、新型コロナウイルスに関する偏見や差別を戒める意識の醸成を図る事業などを盛り込んだ。

 希望の鐘はかつて入所者が社会復帰する際に鳴らされていたが、老朽化に伴い取り外されていた。山口祥義知事が佐賀出身の元患者らと懇談したことをきっかけに、2017年に鐘を復元し、寄贈した。

 会議の冒頭、山口知事は「鐘はハンセン病への差別に対する戒め。時代は流れ、コロナに対する誹謗(ひぼう)中傷が問題となる中、改めて警鐘を鳴らすべきだと思った」と説明した。「誓いの鐘」(仮称)を県庁に設置する事業に789万円を要求する。

 このほか、新型コロナとインフルエンザとの同時流行に備え、コロナ患者の入院病床とは別に、発熱のあるコロナ疑いの患者が念のため入院できる病床の確保を支援する事業などに25億3559万円。

 コロナで打撃を受けた事業所の家賃負担を軽減する国の家賃支援給付金は今年4月創業を対象外としているが、県独自に対象とする支援事業に5080万円を組む。

 補正予算案は正式に決定後、11月26日開会予定の定例県議会に提出する。(栗林賢)

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