佐賀県は４日、全日本空輸を含むＡＮＡグループ社員の出向を１０人程度受け入れると発表した。期間は２年程度の見通しで、人件費を一部負担する。新型コロナウイルス禍の連携強化につなげるとともに、航空業界の視点を施策に生かす。