鳥栖市は11月1日付で組織改革と人事異動を行う。2024年に県内で開催される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向け、健康福祉みらい部から関連業務を独立させる形でスポーツ文化部を新設。障害がある子どもとない子どもがともに学ぶ「インクルーシブ教育」に対応する「インクルーシブ教育推進係」の新設などに伴い教育委員会事務局を教育部に格上げし、7部体制から9部体制とした。

 11月の組織改革に合わせて20人を新規採用し、このうち就職氷河期世代枠で大卒男性3人を採用した。就職氷河期世代枠による採用は県内10市の中では初めてという。

 異動対象者は126人だが、機構改革に伴う名称変更などが62人と約半数を占める。部長級、課長級各1人の女性管理職登用を図り、管理職に占める女性の割合は今年4月から0・8ポイント増の14・3%となる。女性部長は同市2人目で、前任者の退職後5年ぶりの在籍となる。(樋渡光憲)

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