西村経済再生相(モニター右上)が経済3団体と開いたオンラインの意見交換会。左奥は経団連の古賀信行審議員会議長=30日午前、東京都千代田区

 西村康稔経済再生担当相は30日、全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事らとオンラインで意見交換し、年末年始の休暇の分散取得に対する協力を呼び掛けた。経団連など経済3団体にも同様に対応を求めた。初詣や初売り、帰省で人の往来が激しくなれば、新型コロナウイルスの感染が広がりかねないため、柔軟な対応を浸透させる考えだ。

 西村氏は「年末年始の前後が休みである方が世帯の支出が多い」と説明し、経済効果の波及にもつながると利点を強調。一方、飯泉氏は年末年始休暇の分散取得要請に対し「働き方改革の観点からも新たな対応を作り上げていく絶好の機会だ」と述べ、周知していく意向を示した。

>> もっとくわしく読む
このエントリーをはてなブックマークに追加