東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後の処理水の海洋放出に関し、佐賀県など日韓海峡沿岸8自治体が27日に開いたオンライン会議で、韓国側から海洋汚染を懸念する声が相次いだ。

 意見交換では、海に面した韓国南岸の全羅南道などから「漁業者に大きな被害が発生する可能性がある。韓国の厳しい状況が、知事の皆さんを通して日本政府に伝わればと思う」との意見や、処理水の安全性の検証を求める声が出た。

 これを受け、山口祥義知事は「こういう問題は慎重に膝を突き合わせて話す話題。気持ちは分かるが、実際に会っていろいろな話をしてはどうか」と提案、長崎県の中村法道知事は「まだ国として一定の結論が得られたような状況にはない。日本国内でも反対意見がある」と述べた。(円田浩二)

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