佐賀県の新型コロナウイルス対策の取り組みをオンライン会議で説明した山口祥義知事(左)=県庁

 佐賀など九州北部・山口の4県と韓国南岸の慶尚南道(キョンサンナムド)など4市道による「日韓海峡沿岸県市道交流知事会議」が27日、オンラインで開かれた。日韓の首長らが新型コロナウイルス対策をテーマに意見を交わし、今後も危機対応に関する取り組みを共有するとした共同声明文を発表した。

 会議では、慶尚南道の金慶洙(キム・ギョンス)知事が、新型コロナへの対応で地方自治体が独自性や存在感を発揮してきたと強調し「地方がリーダーとなって新しい未来を開拓できることを期待する」とあいさつした。

 首長らは1人ずつ新型コロナ対策を発表し、山口祥義知事は国の基準を超える範囲でPCR検査を実施してきたことなどを説明した。釜山(プサン)広域市は防疫体制の強化で感染率を低く抑えた実績を紹介し、福岡県は治療薬の開発に向けた取り組みを報告した。

 会議は1992年度から毎年、日韓で交互に開催している。今回は新型コロナの影響でオンラインに切り替えた。終了後、山口知事は「日韓の対策で似通った点や、それぞれで特徴的なところが浮き彫りになった。情報を共有し、参考にしながらやっていくのは大変意義深い」と述べた。(円田浩二)

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