唐津市は来年1月から、携帯電話大手ソフトバンクから社員を派遣してもらう。総務省の「地域おこし企業人プログラム」を活用し、専門知識を生かして庁内業務のデジタル化などを目指す。同社から人材派遣を受ける自治体は九州で初めて。

 プログラムは三大都市圏にある企業などの社員の知見やノウハウを生かし、一定期間、地方自治体の業務に従事してもらう仕組み。市は2019年から地方創生に向けた企業の提案を受け付けており、同社の提案が市の意向と合致した。

 23年12月までの3年間、1人を受け入れ、政策部情報政策課情報推進係に配属する。来年3月まで現状を分析し、4月以降は課題抽出、施策検討、デジタル化提案の流れで進める。

 各種申請や会議資料のペーパーレス化、窓口のキャッシュレス化、医療・福祉・教育分野におけるIoTシステムの構築を目指す。峰達郎市長は会見で「市民の皆さんの生活がより便利になり、快適な社会が実現するよう期待に応えたい」と述べた。(成富禎倫)

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