ソフトウエア開発のオプティム(本店・佐賀市、菅谷俊二社長)は26日、遠隔作業支援サービスの本格的な海外展開に向け、ソフトバンクとアリババグループの合弁会社であるSBクラウド(東京都)と基本合意を結んだと発表した。

 SBクラウドが提供する安全性が高く低コストな国際専用線サービス「CEN」と、オプティムの遠隔作業支援サービス「オプティマルセカンドサイト」を組み合わせ、営業活動も連携する。

 国内企業は新型コロナウイルスの感染拡大で海外渡航が制限され、海外拠点への製品サポートや点検業務などが困難になっていた。遠隔作業支援サービスの需要が高まっており、オプティムへの相談件数も前年の4倍弱になっているという。

 一般的なインターネット接続では、通信速度や安全性に課題があり、専用回線では費用が割高だったが、SBクラウドのサービスを用いることで課題解決を図る。オプティムは「新型コロナで打撃を受けたさまざまな産業の復興に貢献できる」としている。(大橋諒)

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