佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、防衛省が26日に駐屯地候補地の地権者らが所属する佐賀県有明海漁協の関係4支所に対し、地権者説明会の時期や方法を提案する。県の担当者も立ち会い、ノリ漁期中の対応などが焦点になるとみられる。

 漁協は9月の幹部会議で「防衛省に先に地権者説明をしてもらい、地権者の意向を確認した上で漁協として判断する」と決めた。駐屯地候補地の約33ヘクタールは南川副支所の所有範囲だが、周辺の土地を所有する早津江と大詫間、広江の各支所の地権者も対象になる。

 26日は防衛省が4支所の運営委員長らに対し、地権者説明の時期や方法を提案する。漁業をやめた非組合員の地権者らに対し、防衛省は漁期中の説明会開催も打診するとみられる。

 山口祥義知事は23日の定例会見で、地権者説明会について「事業主体の防衛省が地権者と向き合う極めて大きな局面を迎えた」との認識を示し「防衛政策上、所有する土地を使わせてほしいとの思いが、しっかり地権者に伝わるかどうかが大切だ」と述べた。(栗林賢)

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