菅義偉首相の就任後、初めての本格的な論戦の場となる臨時国会が、26日召集される。

 会期は12月5日までの41日間。菅首相は所信表明演説と各党の代表質問、予算委員会審議を通じ、自らが目指す社会、国家像を明確に語るべきだ。各党も対抗する構想を示してもらいたい。新型コロナウイルス収束後も視野に入れた今後の社会像を巡る活発な論戦を期待したい。

 衆院議員の任期満了まで1年を切った。次の衆院選に向けて、有権者の選択の判断材料となる骨太の議論が求められる。

 論戦では、現下の最大の課題である新型コロナ感染症対策に加え、日本学術会議の会員候補任命拒否の問題が焦点になろう。安倍前政権から続く森友学園問題なども含め、国民が納得する説明責任を果たすのか。政権の姿勢が問われる。

 首相は就任1カ月にあたって「やるべきことをスピード感を持ってちゅうちょなく実行に移す」と述べた。確かに携帯電話料金の値下げや行政のデジタル化促進、不妊治療の保険適用など個別テーマについて首相自らが担当閣僚に指示を出し、対応を急がせている。衆院選を見据え、早期に具体的な成果を示し、アピールする狙いだろう。

 しかし、語られるのは個別の政策だけで、政策総体として、どういう社会、国家を目指すのかは不明確だ。立憲民主党の枝野幸男代表は「単品の政策しか示さない各論つまみ食い内閣だ」と批判する。

 新型コロナ禍は社会構造の変革を迫っている。「まずは自助」を掲げる首相は、将来の社会保障政策をどう描いているのか。財源のための税体系はどう考えるのか。具体的に語るべきだ。

 日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否問題で、首相はいまだに拒否の理由を説明していない。学術会議に約10億円の国家予算が投じられていることを挙げて「国民に理解される存在であるべきだ」と組織見直しに言及するが、論点をずらす発言でしかなかろう。

 野党は任命手続きの違法性を追及している。首相自身が推薦名簿を確認したのか。選考に関与したとされる事務方の杉田和博官房副長官の国会招致を野党は求めている。与党も検討すべきだ。

 人事への介入は憲法が保障する「学問の自由」の侵害だとの指摘に、首相は報道各社のインタビューで「学問の自由とは全く関係ない」と述べた。しかし、なぜ、そう言い切れるのか。木で鼻をくくったような答弁は、国会では通じまい。

 共同通信社の全国電話世論調査では、任命拒否問題を巡る首相の説明が「不十分だ」との回答が72・7%と、「十分だ」の16・1%を大きく上回った。国民の視線は厳しいことを自覚すべきだ。

 全力で取り組むべき課題は新型コロナ対策だ。首相は感染拡大の防止と経済活動の両立を図る姿勢で、経済活性化のための「Go To キャンペーン」事業を推進する。だが、旅行業者や飲食店などを支援する「Go To」事業は恩恵を受けられる人が限られる。制度が悪用される問題点も明らかになっている。

 インフルエンザ流行の時期を迎え、まず取り組むべきなのは人々の不安の解消だ。感染拡大を防ぎながら、暮らしと経済活動を維持していく方策は、与野党を超えて知恵を絞ってほしい。(共同通信・川上高志)

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