県人事委員長職務代理者の松尾弘志氏(右)から期末・勤勉手当の勧告を受ける山口祥義知事=県庁

 佐賀県人事委員会(中野哲太郎委員長)は23日、本年度の県職員のボーナスに当たる期末・勤勉手当の年間支給月数を4・5カ月分から4・45カ月分に引き下げるよう、山口祥義知事と桃崎峰人県議会議長に勧告した。民間の支給水準が県職員を下回ったため。ボーナス引き下げは2010年度以来、10年ぶりになる。

 県人事委は6~7月、無作為に抽出した県内153事業所(従業員50人以上)に対し、新型コロナウイルス感染拡大を考慮し、メールや郵送で調査を実施。民間の支給月数は前年度4・48カ月から0・05カ月マイナスの4・43カ月だった。

 これに伴い、勧告は県職員のボーナスを0・05カ月分引き下げるよう求めた。県人事委が例年同時に勧告している月給については、新型コロナの影響で民間実態調査が遅れたため、追加で勧告する予定。

 山口祥義知事は「勧告を尊重することを基本とし、取り扱いについて検討していく」と述べた。12月定例県議会で給与条例改正案が可決されれば、12月支給のボーナスから適用される。県人事課の試算では、県教委、県警を含めた全部局で約2億8千万円の減額となる。(栗林賢)

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