警察庁(中央合同庁舎2号館)

 警察庁は22日、車庫証明や道路使用許可など、警察への申請や届け出が必要な315の手続きで、押印を廃止する方針を決めた。年内に内閣府令や国家公安委員会規則を改正し、遅くとも年明けには新たな様式で手続きできるようにする。

 政府は7月に閣議決定した規制改革実施計画で、行政手続きでの押印を原則廃止する方針を示している。

 警察庁によると、315のうち年間1万件以上申請や届け出が行われる手続きは36ある。2018年度は、自動車の保管場所登録に必要な車庫証明の申請が約790万件、軽自動車の保管場所に関する届け出が約130万件、道路使用許可の申請が約360万件。

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