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「第８期さがゴールドプラン」の骨子案が示された県高齢者保健福祉推進委員会＝県庁
佐賀県高齢者保健福祉推進委員会（会長・上村春甫社会福祉法人春陽会理事長）が２０日夜、県庁で開かれ、介護や福祉などの政策目標を定める「第８期さがゴールドプラン２１」（２０２１～２３年度）の骨子案が示された。第７期で主要施策としていた「医療・介護人材の確保」をさらに推進し、特に注力する最重要項目と位置付けた。
県内の介護職員は、２０２５年に約６００人不足すると推定している。対策として、第７期では労働環境の整備や処遇の改善などの対応を盛り込んでいたが、第８期ではこれを軸に人材確保の方向性を定めていく。
委員からは、医療・介護の分野で、外国人材を積極的に活用していくことを求める意見が出た。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用する必要性を強調し「強力に推し進める意思表示を」と指摘する声も上がった。
骨子案では人材確保のほか、「高齢者の社会参加の推進」「認知症の人との共生」など７項目を主要施策とした。具体的な内容は、１１月と来年１月に予定する委員会で詰める。ゴールドプランは、来年２月にパブリックコメント（意見公募）を実施し、３月に最終案をまとめる。（岩本大志）
