「GoToトラベル」の仕組み

 新型コロナウイルスの流行による行動自粛で深刻な影響が広がる観光業界を支援する国の「Go To トラベル」で、制度設計の不備が指摘されている。より使いやすい制度に改善したい。

 GoToトラベルは7月22日に始まった。旅行代金の50%相当を補助する内容で、宿泊や交通費とセットになったパック旅行などの代金が35%引きになり、残る15%は旅先の隣接県で買い物や飲食に使える地域共通クーポンを提供している。宿泊の1人当たりの上限は1泊1万4千円で、日帰りは7千円。何度でも利用できる。

 当初は東京発着の旅行が除外されていたが、10月から対象になったことで旅行社への予約が急増。2カ月ごとに割り振られる予算枠が上限に迫り、一部の大手旅行サイトは突然、割引額の上限を3500円に引き下げたりした。国が予算枠追加を決め、数日で元の条件に戻ったが、現場は混乱した。

 一方、割引旅行商品を企画販売した旅行会社では、立て替えている国の割引分の支給が遅れ、資金繰りに苦慮しているところがある。佐賀県旅行業協会は「7、8月に催行した分の立て替え分もまだ入っていないケースがある。春以降、コロナ禍で収入が激減しただけに資金も減っている。借金をして次の旅行企画に充てることを考えている会社もあると聞く」と話す。国は決済期間を1カ月から半月に短縮して支給を急ぐようだが、一刻も早い対応が必要だ。

 地域共通クーポンを使える店や施設を増やすことも課題だ。GoToトラベルの公式サイトで佐賀県内で使える店を検索しても多くはない。隣接県を含めて使用できるが、旅行者にとって使い勝手がいいとは言い難い。参加をためらった飲食店に聞くと、クーポンの精算手続きの煩わしさなどで敬遠したようだ。

 制度の周知と利用促進も進めたい。武雄市独自のGoTo武雄キャンペーンの予約受け付けが始まった日に宿泊施設を取材したが、予約者の中には国のGoToトラベルを併用していないケースも多かった。「制度を詳しく知らない人、手続きが面倒と思っている人が多いようだ」という。同様に市独自のキャンペーンがある多久市の宿泊施設は、国の制度と併用していない場合、手続きを代行して併用を勧めていた。

 国の一連の「Go To キャンペーン」では、「トラベル」以外でも問題点が指摘されている。「イート」では、少額メニューを注文して千円分のポイントとの差額を得る“錬金術”が行われ、「商店街」では、トラベルと同様に多額の事業費を一時立て替えることが実施へのハードルになっていることが指摘されている。各種キャンペーンの期間延長論もある中、国は使いやすい制度設計に心を砕いてほしい。(小野靖久)

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