携帯電話に表示されたグーグルのアイコン=2017年4月(AP=共同)

 【ワシントン、ニューヨーク共同】米司法省と11州は20日、独占禁止法(反トラスト法)違反で米グーグルを提訴した。スマートフォンなどでグーグルのサービスを初期設定にする契約によりインターネット検索を独占し、競合他社を排除したと指摘。これに対し、グーグルは「消費者の利益にならない大きな欠陥のある提訴だ」(幹部)と猛反発し、全面対決の様相となった。

 政府はグーグルの事業分割も視野に入れており、IT企業の成長促進から監視強化への競争政策の分岐点となる。

 来月3日に大統領選を控え、支配力を強める巨大ITに対するトランプ政権の厳しい姿勢を示す狙いもありそうだ。

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