全国の自治体が今年5~7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11・4%、2万6331件のマイナスとなったことが20日、厚生労働省の集計で分かった。来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなった。新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられる。24面に関連記事 

 新型コロナが出産の増減に影響を与えるかどうかが注目されていたが、減る方向に作用した。国のデータが明らかになったのは初めて。厚労省が21日にも公表する。出生数は減少傾向が続き、2016年に初めて100万人を割り込み、昨年は約86万5千人まで落ち込んだ。今後も「妊娠控え」が続けば、来年の出生数は70万人台となる可能性もある。月別に見ると、感染拡大の不安が高まった3月ごろに妊娠した人が届け出る5月の減少率が最も大きく、前年同月比17・1%減の6万7919件。全都道府県で減り、減少率は山口の29・7%が最大。

 6月は同5・4%減の6万7115件。39都道府県でマイナスとなった。7月は同10・9%減の6万9448件、43都道府県で減少した。5~7月の届け出は計20万4482件。2月ごろに妊娠した人が届け出る4月は前年並みだった。

 佐賀県は5月が前年同月比12・9%減の485件、6月が4・6%減の476件、7月が13・7%減の466人だった。

 9割超の妊婦が、妊娠11週までに妊娠届を自治体に届け出る。7~8カ月後の出生数に反映されることから厚労省は全国の自治体が受理した件数を集計した。【共同】

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