HOME 論説 デジタル課税 早期合意へ歩み寄りを 2020/10/21 05:15 巨大IT企業の過度な節税を防ぐ国際的な「デジタル課税」の交渉について、経済協力開発機構(OECD)は合意の目標を年内から2021年半ばに先送りした。巨大IT企業を抱える米国と、課税強化を求める欧州などとの対立が続いているためだ。各国・地域は早期の合意に向けて歩み寄る必要がある。 佐賀新聞電子版への会員登録・ログイン この記事を見るには、佐賀新聞電子版への登録が必要です。 紙面購読されている方はダブルコースを、それ以外の方は単独コースをお申し込みください 新規申し込み ログイン 佐賀新聞電子版のご利用方法はこちら ほかにもこんな記事 7/15 5:00 参院選・コメと農政 増産と所得安定の両立探れ 7/13 5:45 <ろんだん佐賀>セキュリティー人材 多様化で新視点、質を… 7/12 5:15 参院選・人口減少と地方 地域維持の戦略をつくれ 7/11 5:15 「北斎・広重 大浮世絵展」 二大巨匠の持ち味存分に