巨大ＩＴ企業の過度な節税を防ぐ国際的な「デジタル課税」の交渉について、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は合意の目標を年内から２０２１年半ばに先送りした。巨大ＩＴ企業を抱える米国と、課税強化を求める欧州などとの対立が続いているためだ。各国・地域は早期の合意に向けて歩み寄る必要がある。