法務省が入る中央合同庁舎

 法務省は21日、確定死刑囚の刑執行後、被害者の遺族らにすぐに執行の事実を伝える仕組みを制度化した。被害者側に加害者の起訴・不起訴といった刑事処分などを知らせる「被害者等通知制度」にこれまで含まれておらず、対象を拡大した。

 死刑執行は、法相が当日に記者会見して発表するため、報道で執行を知る遺族も多く、「法務省から事実を知りたい」との要望が出ていた。

 今後は執行から会見の間に法務省担当者が「執行した事実」「執行日」「執行場所」を電話で伝える。すぐ連絡が取れない場合も想定され、郵送の場合は当日発送する。

>> もっとくわしく読む
このエントリーをはてなブックマークに追加