地方創生に関する包括連携協定に署名したリコージャパンの坂主智弘社長(右)と末安伸之町長=みやき町庁舎

 三養基郡みやき町とリコージャパン(本社・東京都、坂主智弘社長)は20日、地方創生の推進に関する包括連携協定に調印した。SDGs推進体制の構築や町が進めている「メディカルコミュニティみやきプロジェクト」の推進に、協力して取り組む。

 協定では、みやき町でのSDGs事業の周知・広報や推進体制の構築のほか、同社が得意なIoTを活用した町づくりの推進、メディカルコミュニティを軸とした「健幸長寿」の町づくり、行政のデジタル化などで協力することが定められている。

 調印式で末安伸之町長は「全国のモデルとなるような取り組みにしたい」とあいさつした。坂主社長が「(リコーの)創業者が育った町に恩返しができる。町民の幸せな暮らしに役立てるよう努力したい」と意欲を見せた。

 調印後には、メディカルコミュニティの複合施設に設置するサイネージやプロジェクターなど約1470万円相当が同社から寄付された。併せて同複合施設の名称を、同町出身で同社創業者の名前を冠し「市村清記念メディカルコミュニティセンター」にすることも発表された。

 協定は4月30日に締結したが、調印式は新型コロナウイルスの影響で延期していた。(瀬戸健太郎)

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