連合佐賀の井手雅彦会長(奥の列中央)らが出席した、来年度予算編成に向けた県側との意見交換=佐賀市の県自治会館

 連合佐賀(井手雅彦会長)は20日、2021年度の県予算編成に向けて要求していた政策や制度に関し、県側と交渉した。新型コロナウイルスの影響を受けている産業や教育分野などについて、五つの部や教育委員会と意見を交わした。

 県から回答があった重点事項のうち、9事項を協議した。産業関連では「なかなか先が見通せず、飲食店を中心に厳しい状況が続いている。今後も支え合いに向けて知事からメッセージの発信を」と要望した。感染症対策も兼ねた小中学校の少人数学級については「文科省も動いている。教員不足の課題があり、教員の働き方改革を進めてほしい」との意見が出た。

 交渉終了後、井手会長は「コロナ禍という誰も経験したことがない状況のときこそ、自治体が生活者に寄り添うことが必要。しっかりと県の対応を注視していきたい」と述べた。(円田浩二)

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