公明党佐賀県本部大会であいさつする中本正一代表=佐賀市のマリターレ創世

 公明党佐賀県本部は11日、第15回県本部大会を開き、県議の中本正一代表らを再任した。衆院議員の任期が残り1年となる中、初めて自民党から留守茂幸県連会長を来賓に招き、解散総選挙での連携を強調した。

 役員改選では、幹事長に白水敬一唐津市議、幹事会会長に池田正弘佐賀市議を再任したほか、新たに設けた幹事長代行に木村雄一県議が就いた。任期は2022年10月までの2年間。

 中本氏はあいさつで「目標は来年10月の任期満了までに必ずある衆院選と、来年1月の唐津市議選、白石町議選から始まる一連の地方議員選挙だ。自民党とも連携して着実に準備を進める」と強調した。

 来賓の留守氏は、公明から小選挙区で協力を得る自民が比例で公明に投じる従来の連携に触れ、「まさにバーターで衆院選を戦って結果を出し、県政の国策課題を一つ一つ形にしていかねばならない」とした。

 山口祥義知事も来賓のあいさつで、九州新幹線長崎ルート新鳥栖-武雄温泉間の整備方式見直し問題に触れ「公明党の赤羽一嘉国土交通相にも(佐賀の)気持ちを分かってもらっているし、私も長崎の気持ちは分かっているが、(フル規格で整備すると)佐賀のダメージが大きすぎるので、もう少ししっかり協議させてほしい」と述べた。

 活動方針として、次期衆院選では佐賀県内で5万4千票、九州比例で100万票、4議席の獲得を目標に掲げた。重点政策として防災や子育て支援、福祉医療の充実など6分野にわたる重点政策を承認した。(栗林賢)

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