キャンプ死亡事故の賠償金支払いに関し、伊万里市から説明を受ける市議会

 伊万里市は9日、キャンプに参加した小学3年の男児=当時(8)=が川で溺死した事故を巡る損害賠償訴訟に関し、主催団体の伊万里グリーン・ツーリズム推進協議会(会長・深浦弘信市長)が支払う賠償金の一部を肩代わりする考えを市議会に説明した。

 事故は2010年7月に起き、男児の両親が協議会に損害賠償を求めて提訴した。協議会は父親と母親を合わせて約1940万円の支払いを命じた先月の二審福岡高裁判決を受け入れ、母親への支払い分については判決が確定した。父親側は上告している。

 市によると、協議会には多額の賠償金を支払う能力はなく、市に支援を求める要請書が提出された。市は母親への支払い分をいったん全額立て替え、後日協議会から返還してもらう。開会中の定例議会に、協議会への補助金名目で約1028万円の予算案を提出する。父親への支払いも同様の手続きを取る方針。

 協議会からの返還額に関しては、約110人の会員から任意で集めるため未定となっている。全員協議会で説明を受けた議員からは「ほとんどを市が負担する可能性もある中で、議会が支払いを認めることに疑問がある」との意見が出た。(青木宏文)

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