ふくおかフィナンシャルグループ(FG)傘下の十八銀行(長崎市)と親和銀行(佐世保市)が合併して「十八親和銀行」が発足した1日、佐賀県内の地銀トップは、隣県での地銀再編の動きを冷静に受け止めつつ、自らの強みを追求して「単独経営」を継続する姿勢を強調した。

 「10年前は想像だにしなかったことが、いよいよ、ということ」-。佐賀銀行(佐賀市)の坂井秀明頭取は長崎県での貸出金シェアが約7割に上る“巨大地銀”の誕生をこう表現した。自行の経営環境への影響については「(佐賀県内の)シェアを見てもらえればいいが、そんなに“ライバル”という訳でもない」。単独経営の方針に変わりはないとし、「佐賀、福岡、長崎の経済をつなぐ独立した地方銀行としてやっていく」と語った。

 2行の合併には公正取引委員会が懸念を示し、他の金融機関に対する1千億円規模の貸出債権の譲渡を条件に統合を承認した。佐賀共栄銀行(佐賀市)の二宮洋二頭取は貸出債権の一部譲渡を受けたことを巡り、「最近になって『金利を下げるから対応できなければ引き取る』と打診があったが、断った」と明かした。

 「スケールメリットがあるから下げられるということだろうが、過去の経緯を踏まえるとどうか」と疑問を呈し、「影響はないし、影響がない状況を維持しないといけない」とサービス面で違いを出していく考えを示した。(大橋諒)

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