武雄市が全世帯で進める防災情報の戸別受信機設置を含む「防災情報発信システム構築」の業務委託契約について、市民6人が30日、契約を解除した上で改めて市議会で業務委託の議決を行うことを求める住民監査請求を行った。監査委員事務局は要件審査をして受理するかどうか判断する。

 監査請求では、地方自治法や市条例が予定価格1億5千万円以上の工事や製造の請負は議会の議決を必要としているとし、「議決を経ずに締結された委託契約は違法契約」として契約解除と議決を求めている。市は7月に約5億7800万円で業務委託契約を結んでいる。

 戸別受信機設置や業務委託契約は9月市議会で「議会への説明が不足している」「契約は議決が必要な案件」と論議になった。市は「防災情報発信システム構築の業務委託契約の中で機器の調達や設置が行われるもので、議決に付す財産取得などには該当しない」と説明した。(小野靖久)

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