佐賀県は29日、7月1日時点の基準地価を公表した。住宅地と商業地の平均変動率は前年から下がり、いずれも下落幅が8年ぶりに拡大した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は「限定的」としつつ、4~5月の緊急事態宣言前後に取引が一部鈍ったことも一因と分析し、旧佐賀市や県東部など上昇傾向にある基準地の上昇幅が抑制されたとみている。工業地は4年連続で上昇した。 

 県内の基準地は134の住宅地、65の商業地、13の工業地など計218地点。不動産鑑定士の評価に基づき、1平方メートル当たりの価格を判定した。

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