佐賀県は２９日、７月１日時点の基準地価を公表した。住宅地と商業地の平均変動率は前年から下がり、いずれも下落幅が８年ぶりに拡大した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は「限定的」としつつ、４～５月の緊急事態宣言前後に取引が一部鈍ったことも一因と分析し、旧佐賀市や県東部など上昇傾向にある基準地の上昇幅が抑制されたとみている。工業地は４年連続で上昇した。　

　県内の基準地は１３４の住宅地、６５の商業地、１３の工業地など計２１８地点。不動産鑑定士の評価に基づき、１平方メートル当たりの価格を判定した。