山口祥義知事(中央左)に要望書を手渡した自民党佐賀県連の留守茂幸会長=佐賀県庁

 自民党佐賀県連は29日、市町村支部や友好団体から募った計239項目に上る要望書を山口祥義知事に提出した。新型コロナウイルスや頻発する災害への対策を求める内容が目立つ。新年度の県予算への反映を求めた。

 県内40の市町村支部と、1次産業や医療、福祉など44の友好団体から要望を集約し、毎年要望している。新規が92項目、継続147項目となっている。

 武雄支部は昨年8月の佐賀豪雨と今年のコロナ禍で「ダブルパンチ」で経済的に疲弊しているとし、商業者らに向けたさらなる経済対策を県に求めた。杵島郡大町町支部は水害対策として、佐賀豪雨で油が流出した工場近くの中島地区と高良川河口へのポンプ場設置を訴えた。

 福祉や医療関係の団体はコロナ対策に伴う人材確保を要望した。県看護連盟は保健福祉事務所の保健師について必要な人員を確保するため、退職保健師や潜在保健師の登録制の推進を求めている。

 自民県連の川﨑常博政調会長は「コロナへの現実的な危機感と、そこはかとない不安感がまん延している」と総括し、「県財政も厳しいと思うので、県連としても業界団体と連携し、政府与党へ財政支援を要望していきたい」と述べた。

 山口知事は「コロナ禍の中、全県区から要望を聞き取ってもらい、敬意を表する。オール佐賀、チーム佐賀で気持ちを一つにして取り組みたい」と応じた。(栗林賢)

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