立憲民主党との合流に賛成することを決めた理由などについて説明する、社民党県連の徳光清孝幹事長(左)と中村直人代表=26日午後、佐賀市の自治労会館

立憲民主党との合流について意見を交わした、社民党佐賀県連の討論集会=26日午後、佐賀市の自治労会館

 立憲民主党への合流を巡り、社民党佐賀県連(中村直人代表)は26日、佐賀市の自治労会館で常任幹事会を開き、合流案に賛成することを決めた。党単独で選挙戦を継続することが困難になっていることに加え、「自公政権に対抗するため野党が結集すべき」との意見が多数を占めた。

 この日は常任幹事会に先立ち、党員による討論集会があり、県内10支部の幹部ら約50人が顔をそろえた。党本部から吉田忠智幹事長も出席し、立民側とのやりとりの経緯を説明した。討論は非公開で行われ、発言した16人からは合流に反対する意見は出なかったという。その後、常任幹事会で合流案への賛成を全会一致で決めた。

 終了後に会見した県連の徳光清孝幹事長は「社民党の名前がなくなるのは悔しいが、単独の政党として組織的、財政的に選挙を継続して戦える状況ではなくなっている。野党が一つの大きな塊になって、国民の手にもう一度政権を取り戻すチャンスだ」と合流に賛成する理由を説明した。

 集会では、労働組合と社民党で組織する平和運動センターによる脱原発や自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画反対の運動を継続するよう求める声や、立民が県内に行政区単位では支部を持たないことから、社民県連の支部レベルの組織を残す意見などがあったという。

 社民党は当初、今年2月の党大会での合流決定を目指していたが、地方に配慮し、判断を先送りした経緯がある。今後は9月末までに地方組織の意見を集約し、10月15日の常任幹事会で正案を決め、11月にも開く臨時党大会で正式に合流の是非を決める。(大橋諒)

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