佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、防衛省が県有明海漁協の支所で実施した説明会で示した振興事業に関し、秀島敏行佐賀市長は25日、市への説明や合意がない事業に財政的な負担をすることはないとの見解を述べた。

 定例市議会一般質問で川崎直幸議員の質問に答えた。川崎議員によると、説明会では、防衛施設建設に伴う振興事業「民生安定助成事業」がパンフレットで紹介されたという。国が事業費の3分の2を補助し、残りを地方自治体が負担する制度で、市に事前説明が行われたかをただした。

 池田一善総務部長は「防衛省から具体的な説明を受けたことはない。一般的な振興策として例示されたものと思う」と答弁した。

 秀島市長は「合意も何もない事業に市が負担をすることはあり得ない」とした上で「今、そういう議論をする段階ではない。先の先の話、あるかないかも分からない話」と答えた。(大田浩司)

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