農林水産省は24日、中国と韓国の種苗関連のインターネット販売サイトで、イチゴやブドウなど日本で開発された農産物計36品種が、開発者の自治体などの了解がない状態で掲載されていたとの調査結果を明らかにした。国内の登録品種が持ち出された可能性があり、今後は海外での速やかな登録出願を呼び掛ける方針だ。

 政府は3月、ブランド果実など新品種の海外への不正な持ち出しを禁じる種苗法改正案を国会に提出したが、継続審議となった。農水省は、海外への予期せぬ流出や、知的財産権の一つ「育成者権」の侵害が懸念されるとして、法改正案の早期成立を目指す。

 掲載されていた種苗は、静岡県が育成者権を持つイチゴ「紅ほっぺ」や佐賀県のイチゴ「さがほのか」、農業・食品産業技術総合研究機構のブドウ「シャインマスカット」など。日本と同名か、その品種の別名で多数掲載されていた。実物かどうかなどは特定できていないという。【共同】

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