与党整備新幹線建設推進PTの会議冒頭、あいさつをする細田座長(左)=東京・永田町の衆院第2会館

 与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)は24日、東京都内で会議を開き、2021年度予算概算要求に関し、九州新幹線長崎ルートなどを含む建設費として、本年度当初の804億円から増額する国土交通省の方針を了承した。整備方式の検討区間(新鳥栖―武雄温泉)を巡っては、国交省に対して佐賀県との協議を進めるように指示した。

 細田博之座長と上原淳鉄道局長が会議後、記者団に説明した。整備新幹線の北海道(新函館北斗―札幌)、北陸(金沢―敦賀)、長崎ルート(武雄温泉―長崎)の建設費で、増額分は数字を詰めない「事項要求」として計上する。最終的な金額は年末の予算編成までに調整する。増額要求は3年連続。長崎ルートの検討区間の環境影響評価(アセスメント)費用は計上しなかった。

 検討区間は、佐賀県と国交省の協議が続いているため、与党PTとしては「その協議を待つ」(細田氏)とし、進展を求めた。国交省は、フル規格での着工区間(武雄温泉―長崎)は22年秋ごろに暫定開業する見通しであることも説明した。細田氏は、全線開業できる状況ではないことを指摘し、検討区間についても「できるだけ早期に詰める」と述べた。

 議員からは、着工区間の開業時期を評価する声があった一方、佐賀県内の検討区間に関しては「国交省がしっかりと県と協議を進めるように」との意見が出たという。(山口貴由)

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